分科会
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3.中小企業と地域の活性化めざす政策課題
第13分科会(中同協)
同友会の理念・運動の歴史と中小企業憲章
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赤石 義博氏
㈱森山塗工 会長
中同協会長・中小企業憲章学習運動推進本部長
~中小企業憲章学習運動の到達点を確認し、今後の運動を展望する~
 中小企業憲章学習運動の取り組みが進む中、日本の経済社会の現状から中小企業憲章の必要性についての理解が深まるとともに、その使命にふさわしい企業となることが求められているという認識もひろがっています。この分科会では、同友会運動の歴史をふりかえり、同友会理念の発展とその実践の先に位置づけられるのが中小企業憲章であることを考え、憲章学習運動の全国での到達点と成果を交流します。 
※この分科会の参加者には事前に自社と外部環境分析の「レポート」を提出していただきます。
《プロフィール》 1962年東京同友会入会、1979年より中小企業家同友会全国協議会(中同協)幹事、1985年中同協幹事長、1996年中同協会長に就任。『経営理念』『人間力経営』(鉱脈社刊)など著書多数。
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第14分科会(沖縄)
パネルディスカッション 沖縄自立への道
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パネリスト
大林 弘道氏

神奈川大学経済学部教授
中同協企業環境研究センター委員
パネリスト
宮城 弘岩氏

沖縄物産企業連合㈱代表取締役
元沖縄県商工労働部長
パネリスト
宮城 孝氏
那覇市観光経済部副部長
コーディネーター
東恩納 隆氏

沖縄同友会副代表理事
㈲アイマネージメント 代表取締役
 沖縄は、1972年の復帰後3次にわたる「沖縄振興開発計画」によって産業振興がはかられました。2002年からは、新たな「沖縄振興計画」を施行。そういう中で、中小企業振興策の基本となる中小企業基本法が沖縄で生かされたのか、現在の「振興計画」とのかかわりでどうなのか。そして県都那覇市での中小企業振興がどうすすめられているのか。今後の沖縄の産業振興と中小企業振興をはかっていく上で、中小企業振興基本条例の制定と実効性について深め、あわせて全国的課題との共通性をさぐります。
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第15分科会(中同協・税制プロジェクト)
進行する大増税、中小企業経営への影響と対策
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沼田 道孝氏
㈱第一経営相談所・税理士法人 代表取締役
中同協税制プロジェクト委員・埼玉同友会経営委員会専門スタッフ
~特殊支配同族会社の役員給与損金不算入、所得税、消費税、外形標準課税をシミュレーションする~
 税務申告から見た中小企業の実態(申告の内容や特徴、代表の給与分布など)を把握しながら、現在の税制「改正」の内容と今後の方向性を政府税調等の答申から学びます。その上で、具体的にいくつかの企業の増税シミュレーション、とりわけ個人所得税や特殊支配同族会社の役員給与損金不算入による影響、今後の税制「改正」の中で消費税の増税などの影響を考えます。参加者が自社の経営数字から、その場で試算もします。分科会では経営の中で税金の与える影響について率直に交流を行います。
■会社概要 設立 1964年 資本金 4,585万円 年商 9億3千万円 社員数 86名 パート・アルバイト 19名
 事業内容 税務・会計・経営専門サービス URL http://www.daiichi-keiei.com
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